2021年4月7日(水)

デジタル法案　衆院通過

共産党反対　個人情報　成長戦略に利用

　デジタル関連５法案が６日の衆院本会議で、それぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過しました。日本共産党は全てに反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「行政が特定の目的のために集めた個人情報を『もうけのタネ』として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものだ」と批判しました。（塩川議員の反対討論要旨）

　同法案は行政が個人情報を集積し、企業等に開放して「利活用」しやすい仕組みにするもの。塩川氏は、反対理由の第一にプライバシー権の侵害をあげ、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、保護の仕組みを切り捨て、自治体の独自策を掘り崩すと批判しました。政府がマイナポータルを入り口とした個人情報の集積に必要なマイナンバーカードについて、スマホに搭載可能とするなど「利便性」を強調しているものの、健康保険証のマイナンバーカード利用の半年先送りをみても、「情報漏えいの懸念はぬぐえない」と指摘。個人情報保護法をデータ利活用法に改悪してきたことで問題が生じているとして、「求められるのは、情報の自己コントロール権を保障する仕組みだ」と主張しました。

　第二に地方自治の侵害として、「情報システムの共同化・集約の推進」で「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねない」と指摘。デジタル庁は自治体にも強い権限を持ち、予算配分など口を挟めるようになると批判しました。

　第三に塩川氏は、国民への影響として、マイナンバー制度の廃止を強調。行政のデジタル化を口実に窓口の減少、紙の手続き廃止が相次いでいるとして、「住民の多面的なニーズに応える対面サービスや相談業務の拡充が住民の選択肢を増やすことになる」と主張しました。その上で、官民癒着の問題があるとして、官邸・財界の意向を反映する「デジタル庁の設置は必要ない」と強調しました。