2021年4月6日(火)
持続化給付金再支給 思い切った検査拡大
倉林氏「第４波封じへ本気で」
参院決算委
 （写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院決算委 |
日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第４波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。（論戦ハイライト）
倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が１日最大４万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ」と迫りました。
菅義偉首相は「昨年の状況と違う」と答弁。倉林氏は「補償でしっかり支えることが、自粛要請の効果にもつながる」と重ねて求めました。
さらに倉林氏は、医療機関の負荷を軽減するには、無症状感染者を早期に保護し、重症患者数を抑制することが必要だとして、「検査の規模とスピードを急いで引き上げるべきだ」と強調しました。
田村憲久厚労相は、高齢者施設の職員らの検査を全国１万５千施設で実施し、４０自治体が４～６月の実施計画を提出したと説明。倉林氏は、「検査の対象や頻度の基準も示さず自治体任せだ」と批判しました。
政府が１日１万件を目標としたモニタリング検査が直近で１日７４８件にとどまっている問題で、西村康稔経済再生担当相は「質・量ともに増やすよう調整を進めたい」と答弁。倉林氏は、感染源探知には１日３０万件必要だという専門家の指摘をあげ、対象拡大を重ねて要求しました。
陽性になることを恐れて検査協力が進まない実態も示し、「営業・生活の補償をセットで行ってこそ効果が出る」として、「第３波では救える命が救えず、現場では命の選別も迫られた。二度と繰り返してはいけない」と強調しました。
