2021年4月6日(火)
核兵器禁止条約参加を 意見書 ３割超す
５５６地方議会が可決
原水協調べ
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５５６に達し、全１７８８議会の３１％を超えたことが原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで５日までにわかりました。１月２２日の禁止条約発効後、初となった３月議会で多くの議会が意見書を可決。本紙１月７日付報道以降、４０を超す議会での可決が確認されました。
 （写真）核兵器禁止条約の発効を歓迎し、早期批准を求める署名を訴える人たち＝１月２２日、東京・新宿駅西口 |
静岡県富士宮市議会は全会一致で可決。陳情に元市長、元副市長、地元の名士ら２０５人が賛同しました。意見書は、日本政府の姿勢を「戦争被爆者に対する背信行為」と批判し批准を求めています。
「これは人道的な問題で（批准は）常識」と全会一致で可決した長野県生坂村議会には、村内で署名を始めた「しゃべりばカフェ」の仲間が議会に請願を提出しました。
全会一致で可決した滋賀県甲良（こうら）町議会では、日本共産党議員が提出者となって意見書案を提出。自民党甲良町支部役員の経歴を持つ２議員が「唯一の被爆国の日本はリーダーシップ発揮を」と賛成討論しました。
意見書は、禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降のもの。岩手県議会が２度可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は１４の趣旨採択を含めて２４５市２４２町６４村。
岩手県は県議会と３３市町村議会全てで可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは新潟県８７％、秋田県８５％、長野県７２％、岡山、広島両県７１％となっています。
国民世論の広がり示す
日本原水協事務局長・安井正和さんの話 自治体意見書が３割に達したのは、核兵器禁止条約を支持する国民世論の広がりを示すものです。被爆者とともに市民が共同して議会に働きかけ、保守系無所属、自民党、公明党を含む全会一致の可決が各地で見受けられます。
意見書が一つ増えるごとに日本政府への圧力となります。６月議会では共同の力でさらに前進させ、過半数をめざします。
