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2021年4月6日(火)

核兵器禁止条約参加を 意見書 3割超す

556地方議会が可決

原水協調べ

 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が556に達し、全1788議会の31%を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで5日までにわかりました。1月22日の禁止条約発効後、初となった3月議会で多くの議会が意見書を可決。本紙1月7日付報道以降、40を超す議会での可決が確認されました。


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(写真)核兵器禁止条約の発効を歓迎し、早期批准を求める署名を訴える人たち=1月22日、東京・新宿駅西口

 静岡県富士宮市議会は全会一致で可決。陳情に元市長、元副市長、地元の名士ら205人が賛同しました。意見書は、日本政府の姿勢を「戦争被爆者に対する背信行為」と批判し批准を求めています。

 「これは人道的な問題で(批准は)常識」と全会一致で可決した長野県生坂村議会には、村内で署名を始めた「しゃべりばカフェ」の仲間が議会に請願を提出しました。

 全会一致で可決した滋賀県甲良(こうら)町議会では、日本共産党議員が提出者となって意見書案を提出。自民党甲良町支部役員の経歴を持つ2議員が「唯一の被爆国の日本はリーダーシップ発揮を」と賛成討論しました。

 意見書は、禁止条約が国連会議で採択された2017年7月7日以降のもの。岩手県議会が2度可決し、長野、三重、沖縄の3県議会が可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は14の趣旨採択を含めて245市242町64村。

 岩手県は県議会と33市町村議会全てで可決。県・市町村議会を合わせて7割を超えたのは新潟県87%、秋田県85%、長野県72%、岡山、広島両県71%となっています。

国民世論の広がり示す

 日本原水協事務局長・安井正和さんの話 自治体意見書が3割に達したのは、核兵器禁止条約を支持する国民世論の広がりを示すものです。被爆者とともに市民が共同して議会に働きかけ、保守系無所属、自民党、公明党を含む全会一致の可決が各地で見受けられます。

 意見書が一つ増えるごとに日本政府への圧力となります。6月議会では共同の力でさらに前進させ、過半数をめざします。


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