2021年4月3日(土)

デジタル法案　委員会可決に抗議

国会しっかり監視

人権より利益　廃案を

　自民、公明などがデジタル関連法案を衆院内閣委員会で強行可決した２日、可決に抗議し、同法案の廃案を求める行動が衆院第２議員会館前で行われました。参加者は「止めよう！デジタル法案」「廃案しかない」などのプラカードを手に、「廃案までたたかおう」と声をあげました。

（写真）デジタル関連法案の強行に抗議し「廃案を」と訴える参加者＝２日、衆院第２議員会館前

　「ＮＯ！デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、資料に４５カ所も誤りがある関連法案をわずかな審議で可決したことに抗議。「国会がしっかり審議するよう私たちが監視していこう。最後まで廃案に向けてとことんたたかう」と述べました。

　「デジタル改革関連法案反対連絡会」の衛藤浩司さん（全労連常任幹事）は、予算を握り、他省庁や自治体への勧告など強力な権限を持つデジタル庁に、「デジタル監」をはじめ多くの民間人が入ることは「ルールづくり、予算の執行をゆがめることになる」と批判。個人情報の「利活用」推進を掲げる法案は「人権より企業の利益を優先するものであり、廃案にすべきだ」と呼びかけました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の議員が駆けつけました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、関連法案は、個人情報保護の観点がなく、自治体の条例による「利活用」規制をさせない仕組みになっていると指摘。「国民が、自分のプライバシーを守り、自身の情報をコントロールできるようにするべきだ」と訴えました。