2021年4月3日(土)
ＬＧＢＴ平等法制定を
署名団体が党国会議員団に要請
 （写真）要請書を受け取る日本共産党の倉林氏（左から３人目）、紙氏（同２人目）、清水氏（左端）＝２日、国会内 |
日本で「ＬＧＢＴ（性的少数者）平等法」の制定を求めて国際署名を約１０万人分を集めた当事者・支援団体などは２日、国会内で、日本共産党国会議員団に要請しました。
署名の主催は、全国約８０のＬＧＢＴ関連団体からなる「ＬＧＢＴ法連合会」、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとＬＧＢＴの活動を展開する「アスリート・アライ」、性的少数者の国際運動「オール・アウト」。署名は２月２１日までに国内外で計１０万６２５０人分です。
ＬＧＢＴ法連合会の藤井ひろみ共同代表は、同性婚を認めない民法の規定は憲法の「法の下の平等」に反するとした３月１７日の札幌地裁判決に触れ、「東京五輪・パラリンピックを機に署名を開始し、世の中が動いている。私たちの悲願は平等の保障だ。差別のない社会にしたい」と発言。同じく神谷悠一事務局長は「法制定は、当事者のために確実に前進するものにしてほしい」と求めました。
共産党の倉林明子・ジェンダー平等委員会責任者は、党綱領の一部改定で「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と盛り込んだことを紹介し、「皆さんの運動や世論が社会を大きく動かし、機運を高めている。ＬＧＢＴ差別を禁止する法制定につなげたい」と強調。清水忠史衆院議員と紙智子参院議員が法制定に向けて決意表明しました。坂井希・ジェンダー平等委員会事務局長が参加しました。
