2021年4月2日(金)

犯罪被害回復　国支援を

補償求める会　法相に要望

山下・清水氏が同席

（写真）上川法相（左から３人目）に要望書を手渡す藤本護理事長と、（左から）山下、清水の各氏ら＝１日、東京・霞が関

　犯罪被害者や遺族でつくる「犯罪被害補償を求める会」の藤本護理事長らは１日、上川陽子法相と面会し、犯罪被害者の損害回復を実現するための手だてや経済的支援を充実させる施策などを講じるよう求めました。日本共産党の山下芳生副委員長、清水忠史衆院議員が同席しました。

　藤本理事長は、賠償命令の確定後も加害者側から賠償金が支払われず、泣き寝入りを迫られ精神的にも経済的にも苦しみが続いているとして、支援を求める要望書を上川法相に手渡しました。要望書は犯罪被害者基本法に基づき、▽迅速で確実に損害賠償を受けられるよう損害回復の実効性を確保するための措置をする▽国による損害賠償の立て替え払い制度、加害者への求償制度を設けるなど新たな補償制度を創設する▽犯罪被害者等支援員制度を拡充し、被害者に寄り添った中長期的な支援をする―ことなどを求めています。

　１７歳の時に母親を犯罪で亡くした大阪府の女性（２０）は「賠償金がとれず、母の医療費、葬儀代を立て替えてくれた叔母に、今も返済できていないのが本当に悔しい」と涙ながらに訴えました。

　上川法相は「基本法ができて計画に経済的支援も入ったものの、十分に届いていないというのは検証する必要があると思っている。被害者の方の声を受け止め、絶えず検証しながら進めていきたい」と応じました。

　山下氏は「日本の被害者、遺族への支援は国際的にも遅れていると私も国会で指摘したことがあるが、被害者の声を聞き続けている大臣のお力をぜひお願いし、私たちも一緒に動かしていきたい」と述べました。