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2021年4月2日(金)

地方債頼みの行財政

伊藤氏「交付税引き上げを」

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(写真)質問する伊藤岳議員=3月25日、参院総務委

 日本共産党の伊藤岳議員は3月25日の参院総務委員会で、地方税法、地方交付税法の改正案について地方行財政の課題をただしました。

 伊藤氏は、コロナ禍で減収となった公営企業の資金不足に対応する2020年度の特別減収対策企業債の実績を質問。総務省の内藤尚志自治財政局長は、同企業債の全体は106団体、約1012億円、うち病院事業は81団体で約371億円だと答えました。伊藤氏は「第4波の予想もあり、公営病院の経営が懸念される。柔軟な対応を」と求めました。

 また、伊藤氏は、社会保障関係費の自然増や感染症対策の体制経費などを地方財政計画に反映させるべきだと述べ、地方債の特例発行に頼るやり方を改め、地方交付税の法定率引き上げの決断を求めました。武田良太総務相は「特例債に頼らず地方税総額を安定的に確保することが望ましい。今後も法定率の見直しにより地方税総額を安定確保できるよう主張していきたい」と答弁しました。

 伊藤氏は、自治体のデジタルDXの外部人材活用を新たに特別交付税の対象とすることについて質問。総務省の大村慎一審議官は、民間人材の人件費や委託費であり、措置率は2分の1だと答弁しました。


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