2021年4月2日(金)
検査体制充実が重要
まん延防止 塩川・田村智子氏が質問
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衆参両院の議院運営委員会は１日、「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の１府２県に適用するにあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員が質問しました。
塩川氏は、３月上旬以降に全国的に新規感染者数が増加するもとで、検査体制の充実が重要だと強調。(1)高齢者施設や障害者福祉施設などへの頻回の社会的検査(2)モニタリング検査数の引き上げ(3)変異株検査数の大幅な引き上げ―を要求。また、持続化給付金を打ち切るなど「国による事業者への直接支援制度が何もなくなる」ことを批判し、持続化給付金の再支給など「国の直接支援を直ちに行うべきだ」と迫りました。西村康稔経済再生担当相は「影響が出てくる事業者への支援策を検討している」と答弁しました。
塩川氏は、厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードでの変異株に関する医療提供体制や公衆衛生体制を早急に検討すべきだとの意見を紹介し、対応を求めました。西村氏は「変異株に最大限警戒する」と述べました。
一方、田村氏は、２月２６日の緊急事態宣言解除後、大阪府で感染拡大の予兆をつかむモニタリング検査がどう実施したかを質問。西村氏は「ＰＣＲ検査キットを６５８７件配布し、現時点で３３２８件回収した」と述べました。
田村氏は、大阪は多い週では１日あたりの配布数は約３７０件で、東京都の２週間の配布数は９９だと指摘。「感染の予兆を掴む規模ではない。今回の措置はモニタリングの結果ではなく、実際の新規感染者が増えたからだ」と強調。「手をこまねくわけにいかない」と述べ、モニタリング検査を積極的に増やすよう求めました。
田村氏は、濃厚接触で自宅待機になった場合に傷病手当や休業手当が払われないため検査を受けない人がいると指摘。「安心して検査を受ける対策をセットにしなければいけない」と強調しました。
