2021年4月2日(金)

消費税減税　今こそ

暮らし・営業　守るため

（写真）「消費税の５％への減税を」と宣伝する各界連の人たち＝１日、東京・新宿駅西口

　消費税導入から３２年となった１日、消費税廃止各界連絡会や消費税をなくす全国の会などが各地で宣伝に取り組みました。東京・新宿駅前では、消費税廃止各界連の「コロナ危機打開へ、消費税を５％へ引き下げましょう」という訴えに買い物客らが立ち止まり、５％への減税を求める署名に応じました。

　全労連の川村好伸副議長は、コロナ関連の解雇や雇い止めが９万８０００人にのぼるなど、雇用が危機的だと報告。「暮らしや営業を守るため、直ちに消費税を減税しよう」と訴えました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、消費税は社会保障財源だといいながら７５歳以上の医療費の窓口負担２割化などを狙う菅政権を批判。「国民の声で政治を切り替えよう」と述べました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、これまでに国民が納めた消費税４４７兆円は法人税等の減税の穴埋めに使われたと述べ「いまこそ消費税の減税・廃止に踏みだそう。そのために野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。

　出勤途中のパート労働者の女性(６５)＝新宿区＝は「給料は上がらないのに国保料などの負担は増えて、生活が苦しい」と話し、署名しました。

　ＳＮＳ上でも、「＃消費税下げてくらしを守れ」とつけて発信するツイッターデモが取り組まれました。