2021年4月1日(木)

民主主義の基盤守れ

デジタル法案採決強行反対

　政府による国民監視を強め、個人情報をより自由に民間企業が利用できるなど多くの問題点が明らかになっているデジタル関連法案の採決強行に反対する緊急行動が３１日、衆院第２議員会館前で行われました。与党はこの日、衆院内閣委員会での採決を狙いましたが、野党による論戦や国会外で声をあげたことで阻止しました。

（写真）デジタル関連法案に反対し、抗議に立つ参加者＝31日、衆院第２議員会館前

　行動には、「デジタル監視法案反対」などが書かれたプラカードや横断幕を手に２００人（主催者発表）が参加しました。同法案について、「民主主義国家の基盤を壊すものだ」と抗議し、廃案を求めました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さんは、歴史を振り返っても、国家が情報統制を強めるその先には戦争が待っていると強調し、「廃案しかありません。そのために運動を広げていこう」と呼びかけました。

　「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」から、弁護士の大江京子さんがスピーチ。同法案の本質は、政府が市民を監視するためのものにほかならないと指摘。「与党は、危険性が知られる前に採決しようと急いでいます。そんなことは許されません」と語りました。

　野党から日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が参加。共産党の本村伸子衆院議員は、市民のあらゆる行動が監視される息苦しい社会にするわけにはいかないとのべ、「みんなで力をあわせて、廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

　主催は、総がかり行動実行委など３団体です。