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2021年4月1日(木)

デジタル庁 官民癒着招く恐れ

塩川氏 民間企業在籍者で追及

衆院内閣委

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=31日、衆院内閣委

 日本共産党の塩川鉄也議員は31日の衆院内閣委員会で、デジタル庁に多数の民間企業在籍者が非常勤職員として勤務すれば官民癒着を生むと追及しました。

 塩川氏は、民間企業に在籍したまま非常勤職員として勤務している職員数を質問。デジタル庁の母体である内閣官房のIT総合戦略室は、「LINE」社、ヤフー、ソフトバンク、NEC、富士通、日立、NTTデータなど、大手IT企業社員を含め100人程度在籍していると明らかにし、さらに非常勤職員は「兼業」も許され、「出身企業からの給与補てん」も受けられると認めました。

 菅義偉首相が「疑念が生じないよう入札のルールをつくっている」と答弁したのに対し塩川氏は、IT室は政府のデジタル政策をつくる司令塔だと指摘し、「入札の問題ではない。企業に都合のよいルールがつくられるのではないか」と批判。菅首相は答弁に立てず、平井卓也デジタル改革担当相は「ベンダー(製造・販売元)として大型案件に関わった経験は重要だ」と答え、企業出身の1人の職員が関わることで政府方針が変わることは基本的にはないと正当化しました。

 塩川氏は、官民人事交流法では民間企業の職員が国の機関で働くときは、「公務の公正性確保」のため、企業からの給与補てんを禁じているほか、カジノ管理委員会事務局で「国民の疑念を払しょく」するためカジノ関係事業者出身の非常勤職員を常勤化したと指摘。デジタル庁では勧告権や予算の一括計上と予算配分などIT室より一層権限が強化されるのに、100人以上の民間企業出身者を非常勤職員として登用しようとしているとして「官民癒着の批判は免れない」と強調しました。


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