2021年3月31日(水)
沿岸地域支援引き続き
震災・原発事故１０年で紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝１６日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、東日本大震災・福島原発事故から１０年をへた沿岸地域の実情把握と支援継続を求めました。
紙氏は、東北３県の海面漁業就業者は、１０年間で２万１４４４人から１万３６３１人に減り、経営体数は岩手県で３６％減、宮城県で４２％減、福島県で４９％減だとして支援策を求めました。野上浩太郎農水相は「現場の声に耳を傾け、全力で取り組む」と答えました。
水産加工業者へのアンケートでは、売り上げが戻らない理由の８割を「販路の不足・喪失・風評被害」と「原材料不足」が占めています。紙氏は、グループ補助金に伴う借入金の返済、水産資源の減少、新型コロナの三重苦に苦しんでいるとし、返済資金の一時棚上げや返済期限の延長、魚種転換への支援を要求。野上農水相は「償還が困難な利用者には償還猶予等の柔軟な対応をしている。魚種を転換するために機械整備等の支援を行うなど、他省庁とも連携して支援を行う」と答えました。
紙氏は、東電福島原発事故の汚染水が海洋放出されれば、漁業者が築いてきた消費者との信頼が壊れると指摘。野上農水相は「農林漁業者の努力を妨げないことを最優先にする」と答えました。
