2021年3月31日(水)

資料公開遅れを批判

原発立地法案　岩渕議員が追及

（写真）質問する岩渕友議員＝２５日、参院内閣委

　日本共産党の岩渕友議員は２５日の参院内閣委員会で、原発立地自治体と周辺自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限を１０年延長する同法改定について追及しました。同法改定は２６日の参院本会議で可決・成立。日本共産党は反対しました。

　岩渕氏は、原電東海第２原発の運転差し止めを命じた１８日の水戸地裁判決が、３０キロメートル圏内の住民の避難計画は実現可能というにはほど遠いと判断していると指摘。政府が「防災インフラ整備支援」をうたいながら、支援の対象が原発事故後も変わっていないと批判しました。

　また、同法に基づいて１６年前に決定された「振興計画」が質問前日に提出されたことや、同法による財政支援・企業誘致の詳細な実績の開示を５カ月以上前から求めていたのに公開されていないと批判。井上信治特命担当相は「確認に時間がかかっている」「個人情報等を確認した上で問題がなければ公表する」と答えるだけでした。

　岩渕氏は「法案審議の大前提の問題であり、実績と効果が分からなければ検証できない」として、原子力に固執し、国会を軽視する政府を批判しました。