2021年3月31日(水)

書面交付義務の電子化見直し

財務相「担当大臣と話した」

（写真）質問する大門実紀史議員＝３０日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、政府が特定商取引法で定められた書面交付義務を電子化しようとしている問題で、引き続き見直しを求めました。

　政府は「デジタル社会の推進」の名のもとに、特定商取引法で定められた書面交付義務の電子化を容認する改定案を提出しています。２６日の同委員会で大門氏が、消費者保護のための書面のデジタル化はやめるよう迫ったのに対し、菅義偉首相は「指摘を踏まえて検討する」と答弁しています。

　これを踏まえて大門氏は、麻生太郎財務相の見解をただしました。麻生財務相は「担当の井上信治大臣にきちんと対応すべきだと話をした」と答弁。さらに「大門先生と相談をしたらどうかとも話した」と述べました。

　消費者庁の高田潔次長は「消費者保護の観点から万全を期して検討したい」と述べました。