2021年3月25日(木)

デジタル関連法案廃案に

“個人情報　企業が利用”

国会前　幅広い団体・野党が行動

（写真）横断幕を広げ、デジタル改革関連法案に反対する参加者＝24日、衆院第２議員会館前

　週明けにも衆院通過が狙われているデジタル改革関連法案に反対する行動が２４日、衆院第２議員会館前で行われました。幅広い五つの団体の呼びかけで１８０人（主催者発表）が参加。「デジタル関連法案は反対」とアピールしました。

　あいさつした国民大運動実行委員会代表世話人の小畑雅子全労連議長は、法案に４５カ所の誤りが見つかるなど、前代未聞の事態になっている背景には、「短期間で成立を急ぎたい政権の思惑がある」と指摘。ＬＩＮＥ（ライン）の情報漏えいにもふれ、個人情報保護のあり方が問われていると強調し、「法案を撤回して国民的な議論が必要です」と訴えました。

　雇用共同アクションの中岡基明全労協事務局長は、国民の個人情報を政府が管理し、企業が利用することも可能になると述べ、「労働組合の立場から見ても許すわけにはいかない」と語りました。

　共通番号いらないネットの原田富弘さんは、マイナンバー制度のさらなる利活用が狙われていると指摘し、「共同を広げ法案を必ず阻止したい」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。赤嶺氏は、政府・与党は国民に法案の危険性が知られないうちに成立させようとしていると強調し、「世論と運動を広げ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

　主催は、国民大運動実行委、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、雇用共同アクション、デジタル改革関連法案反対連絡会です。