2021年3月25日(木)

前代未聞　２０法案・条約に誤り

「審議の前提を欠く」

　政府が今国会に提出した法案の誤りが相次いでいるもとで２４日までに、１２府省庁の１９法案・１条約で条文や参考資料に誤りがあることがわかりました。このうち文部科学省所管の５法案はすべてに誤りが発覚。すでに提出ずみの６１法案のうち約３分の１で誤りが見つかるという前代未聞の事態です。

　これを受けて、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は同日、国会内で会談し、法案の誤りは審議の前提を欠くとの認識を共有。政府が提出法案を総点検し、官房長官が議院運営委員会に最終報告するまで、各委員会での新たな法案審議は進められないとの立場で一致しました。

　会談後、立民の安住淳国対委員長の申し入れに対し、自民党の森山裕国対委員長は「首相官邸も相当、深刻に受け止めている」として、誤りの有無を早急に調査し、議運委員会に報告する考えを示しました。

　会談後の記者会見で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「法律は国家が国民に対して権利・義務を課す重要なものだ。いいかげんな対応は許されない。にもかかわらず、立法府である国会に誠実に説明する対応を怠ったもので、極めて重大だ」と批判しました。

　その上で、あからさまな立法府に対する政権のおごりであり、国会軽視だとして、「この背景には、隠ぺい、改ざん、虚偽答弁がまかり通ってきた７年８カ月の安倍政治があり、霞が関の官僚にまで浸透している。国民にまともな説明をしない姿勢の根源がここにある」と指摘しました。