2021年3月24日(水)

誤り　無理押しの結果

デジタル関連法案　田村氏が指摘

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝２３日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２３日の参院内閣委員会で、デジタル関連５法案の関係資料に４５カ所もの誤りが生じたのは、菅政権が自らの看板政策を無理押しした結果だと批判しました。

　デジタル関連法案の立案作業に従事していた法案準備室の職員の昨年の在庁時間を尋ねた田村氏の質問に、内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、昨年１０月の勤務時間外の平均在庁時間は１０８時間で、最長の職員は１８４時間、１１月はそれぞれ１００時間と１７１時間だったと述べ、異常な長時間労働を強いていたことを明らかにしました。

　田村氏の、いったいどれだけの法律を変えるのかとの質問に、冨安氏は、「今般の関連５法案では新法として４本。整備法案の本則で５９の改正を行っている。このほか引用・条番号ずれなどを連動して改正するいわゆるハネ改正を合わせると(法改正だけで)217本だ」と明かしました。

　田村氏は、政府がこれだけの法案を昨年１２月２５日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定してからわずか１カ月半後の２月９日に国会に提出したことにふれ、「物理的に無理なものを推し進めようとしているなかで生じた４５カ所もの誤りではないのか」と指摘。一国会で十分審議ができるような内容でもないことを明らかにし、「職員にどれだけ無理を押し付け、立法府をどれだけ軽視しているか。やり方自体が大問題だ」と批判しました。