2021年3月20日(土)

入管施設で死亡なぜ

藤野氏　徹底した調査求める

　日本共産党の藤野保史議員は１２日の衆院法務委員会で、名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていた３０代のスリランカ人女性の死亡（６日）について「入管の責任が厳しく問われる問題だ」と追及し、医療対応など経緯の徹底的な調査を求めました。

　藤野氏の追及に、出入国在留管理庁の松本裕次長は、本庁職員による調査チームを設け、医療記録などの収集・分析や同局職員への聞き取りをしていると説明しました。

　支援団体によると、女性は日本語教師をめざして来日したものの、留学生ビザが失効して昨年８月から収容。衰弱し、食道炎の症状があったといいます。藤野氏は「体重減少は２０キロに達していたという報道もある。点滴をしてほしいと求めていたというが事実か」とただしました。

　松本次長が「調査中」だと繰り返したのに対し、診断書などの国会提出を要求。「仮に点滴に応じていないなら、『単なる急死』という話にはならない」と追及し、支援団体にも話を聞くよう求めました。

　上川陽子法相は「調査結果は（収容施設の）運用に反映できるよう取り組む」と答えるにとどめました。

　藤野氏は、名古屋入管では昨年も死亡事件が起こり、詳細が未公表だと指摘。２００７年以降、全国の入管施設で１７人が死亡し、新型コロナウイルスのクラスター発生も相次ぐなど、「起きてはいけないことが起きている」として再発防止の徹底を求めました。