緊急事態全面解除

政府は姿勢改め抑止に総力を

　菅義偉政権が首都圏４都県に出していた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を２１日で解除することを決めました。これで緊急事態宣言は全国で解除されます。しかし感染者数は下げ止まり、東京都や既に解除した関西などで増加しています。感染力が強いとされる変異株の流行も拡大しています。本来、宣言を解除できる状況ではありません。２カ月半の緊急事態宣言で感染を抑え込めなかったことは菅政権の対策の破綻を示しています。これまでの対応を反省し、感染再拡大を防ぐ抜本的な対策に踏み出すべきです。

大規模検査の実行こそ

　厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は東京都、埼玉県で感染が増加している状況を踏まえて「緊急事態宣言の解除がリバウンド（再拡大）を誘発することへの懸念に留意が必要」と指摘しました。菅首相は宣言解除にあたって再拡大の懸念があることを認めましたが、対策が手詰まりになっている原因は語りません。

　何より重大なのは大規模検査の戦略が欠けていることです。政府対策本部分科会の尾身茂会長も、先に参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の質問に、高齢者施設への定期検査をはじめ大規模検査の必要性を認めました。

　高齢者施設や医療機関でのクラスター発生は感染下げ止まりの要因になっています。職員への定期的検査を自治体任せにせず国の事業として行い、入所者、入院患者に広げる必要があります。

　政府の方針では、感染拡大の予兆をつかむモニタリング検査は１日１万件をめざします。あまりに少なく、予兆の把握などおぼつかない水準です。１０万の桁に引き上げることが求められます。

　変異株について政府は現在、全陽性者の１０％程度となっている検査率を４０％に高める目標を掲げました。数値目標の設定は一歩前進ですが、５０％以上でなければ実態をつかめないと専門家が指摘しています。全例検査をめざし、思い切って拡大することが急務です。

　政府の方針には相変わらず医療機関の減収補填（ほてん）がありません。感染は拡大しつつあり、病床使用率が今低下していても、短期間で上昇し再び医療がひっ迫する恐れがあります。感染の次の波に備える上でも減収補填が不可欠です。

　宣言解除後も政府、自治体は飲食店を中心に営業時間の短縮要請を続けます。十分な補償は当然です。政府の方針には新しい支援策がなく、時短要請を１時間緩和することに伴って協力金を１日６万円から４万円に減らします。事業規模に応じた協力金や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給の要望には応えません。宣言解除で支援を縮小してはなりません。