2021年3月19日(金)

生活保護扶養照会やめて

支援団体　５．７万人超署名提出

（写真）扶養照会の見直しを求める署名を政府（左）へ提出する支援団体の人たち＝18日、衆院第１議員会館

　生活保護の申請時に親族に援助ができるかを問い合わせる「扶養照会」が保護利用をためらわせる大きな原因になっているとして、生活困窮者などを支援する団体が１８日、運用の抜本的見直しを求める第２次分の署名を厚生労働省へ提出し、要請しました。提出は２月８日に続くもの。署名は計５万７４７８人に上りました。

　扶養照会は現在、福祉事務所側が本人の承諾なしに行っています。申請者の親、配偶者だけでなく、きょうだい、子、孫に加え、おじ、おば、おい、めいといった広範囲な親族を対象にしています。

　要請したのは、一般社団法人「つくろい東京ファンド」と生活保護問題対策全国会議。扶養照会は申請者が事前に承諾した場合に限ることなどを求めました。コロナ禍の長期化で行政の各種支援が切れる時期が迫っており、生活保護の重要性がさらに増すとしています。

　厚生労働省は２月２６日、支援団体の要望におされ扶養照会に関する運用を一部見直しました。家庭内暴力や虐待がある場合は行わないよう各福祉事務所などに通知。しかし見直しは限定的で、支援団体は「問題の根本的解決につながらない」と抜本的な運用見直しを求めています。