2021年3月19日(金)
宣言解除の条件ない
封じ込めへ大規模検査を
志位氏指摘
政府は１８日、首都圏４都県で発令中の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を２１日で解除することを決めました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内での記者会見で、現状では新規感染者数が下げ止まっただけでなく増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっていることを示し、「こういう状況からみれば、解除の条件はない。いま解除することには反対だ」と表明しました。
同時に、志位氏は「（宣言を）ただ続ければいいというものではない」と指摘。新規感染者の封じ込めどころか逆に増やしてしまいつつあり、「第４波」の危険も指摘されている現状は「政府の対策の行き詰まりと破綻を示すものだ」として、(1)自粛要請に対する文字通りの十分な補償(2)医療機関の全体に対する減収補填（ほてん）(3)コロナ封じ込めのための大規模検査――の三つが必要だと強調しました。
その上で、とりわけ３点目の「検査」については、１２日に自身が菅義偉首相あてに行った新型コロナ封じ込めの大規模検査を求めた緊急要請に言及。第１に高齢者施設、医療機関などへの社会的検査、とりわけ職員には頻回・定期的な検査（週１回程度）を行うこと、第２にモニタリング検査を「１日１０万人」の桁で大規模に行うこと、第３に変異株のサーベイランス（調査・監視）を、陽性者の５～１０％という政府方針から大幅に引き上げて実施すること――の三つによる封じ込めがいよいよ重要だと主張しました。
志位氏は、緊急要請で提起した３点での検査拡充については、参院予算委の中央公聴会（１６日）での小池晃書記局長の質問に、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長もほぼ全面的にその必要性を認めたと強調。「文字通り本気になって大規模検査を実行して封じ込めることが、いまこそ必要だ」と重ねて強調しました。
