2021年3月19日(金)

医療破壊阻止する国民的運動を

志位委員長よびかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、医療破壊を進める高齢者医療費２倍化法案、病床削減推進法案の２法案についての見解を明らかにするとともに、医療破壊を阻止する国民的運動を起こすことを呼びかけました。見解は以下の通りです。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝18日、国会内

　菅政権が、今国会で強行を狙う健康保険法等改定案＝“高齢者医療費２倍化法案”と医療法等改定案＝“病床削減推進法案”は、コロナ危機の教訓を無視し、国民の医療を受ける権利を制限し、医療提供体制の危機をますます加速させる医療破壊の法案です。医療破壊を阻止する国民的な運動を呼びかけます。

“高齢者医療費２倍化法案”―二つの大問題

　“高齢者医療費２倍化法案”には二つの大問題があります。

　最大の問題は、７５歳以上の３７０万人を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げることです。

　７５歳以上の高齢者といえば、もっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかる方々です。現行の１割負担のもとでも、７５歳以上の高齢者は、年収比で、若い世代の４～６倍も負担しています。負担を苦にした受診控えに、コロナによる受診控えが重なっています。その時に負担増の追い打ちで、いっそうの受診控えを引き起こすなど、こんな冷酷政治はありません。

　「現役世代の負担軽減」というなら、減らし続けてきた国庫負担を元に戻すべきです。

　さらに高齢者医療費２倍化法案には、今でも高すぎる国保料（税）について、自治体が行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせる圧力をさらに強化し、さらなる値上げに誘導する仕掛けも盛り込まれています。

　コロナ危機のもとで、国保に加入する自営業、フリーランス、非正規雇用の労働者などは、深刻な生活の危機にさらされています。その渦中に、国保料（税）のさらなる値上げを推進する法案の強行など言語道断です。