2021年3月17日(水)

感染封じ込めへ　大規模検査を

参院予算委中央公聴会　小池書記局長　尾身氏らに質問

　参院予算委員会が１６日に行った来年度予算案に関する中央公聴会で、日本共産党の小池晃書記局長は、１２日に志位和夫委員長が政府に申し入れた「緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を」を示して公述人に見解を求めました。

（写真）質問する小池晃書記局長（右）と意見陳述する尾身茂（中）、倉持仁両公述人＝１６日、参院予算委公聴会

　小池氏は高齢者施設などへの社会的検査について「１回限りでは意味がなく、カギは頻回に行うことだ」と指摘。高齢者施設の職員に対して頻回・定期的な検査を行う仕組みをつくるべきではないかと質問しました。

　政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長は、重症化リスクの高い場所への社会的検査は「感染対策の上で非常に意味がある」として、「いま高齢者施設でやっているが、福祉施設や医療機関などにも同じようにやっていけばいい」と主張。「この検査は１回だけやるのではほとんど意味がない。定期的に続けてやるのが極めて重要だ」と答えました。

　小池氏はモニタリング検査について、１３都府県で「１日１万件をめざす」とする政府方針はあまりにも少ないと指摘し、感染拡大の予兆をつかむために「１日１０万件」の規模に検査を広げていく方針を政府として示すべきだと提起。尾身氏は「いま検査のキャパシティー（能力）を格段に増やす絶好の機会だと思う。国が高い目標を持って決意を示してやることが重要だ」と答えました。

　宇都宮市で大規模検査などに積極的に取り組むインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「１０万件の余力を持つことは第４波への備えにもなる」と述べました。

　小池氏は変異株の疑いを確認する検査対象について、政府の「陽性者の５～１０％」という基準は低すぎると指摘。「変異株の死亡率の高さが指摘される中で、実態を把握することが非常に重要だ」と強調し、検査を大規模に広げていく技術的な障害はあるかと聞きました。

　尾身氏は「技術的なことは障害にはならない。国がしっかりやるという意志を持てば、技術的には可能な状況だ」と述べました。

　また小池氏は、濃厚接触者に限らない、より広い接触者への検査、トレース（追跡）体制の強化、保健所体制の抜本的強化の必要性についても質問。尾身氏は「おっしゃる通り。保健所は目いっぱいで、今までのデータを深掘りし、感染源を突き止めるような積極的疫学調査はできていないが、深掘りでやることが必要だ」と応じました。倉持氏は「トレースができるような体制は至急つくるべきだ」と答えました。