2021年3月16日(火)
最高裁判事 5人を女性に
92団体、5機関に要請
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女性差別撤廃条約実現アクション(CEDAWアクション)などが15日、「司法に男女平等の実現を!最高裁判事の5名を女性にすることを求める要望書」を10日までに最高裁長官など五つの機関に提出したと、参院議員会館で会見し発表しました。賛同したのは国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウをはじめ、性暴力を許さない団体など全国の92団体です。
会見したCEDAWアクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは、最高裁判事15人のうちの5人が2021年に定年退官対象であり、現在最高裁の女性判事は2人、うち1人が退官する予定になっていると述べ、「女性判事の半数の実現を目指し、さしあたり3分の1の5人を女性にすることを要望した」と語りました。
民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長と弁護士でウィメンズアクションネットワーク理事の藤原真由美さんは、第5次男女共同参画基本計画で2020年代の早期目標として、指導的地位に占める女性の割合を30%程度になるよう取り組むとしていると紹介し、「この機に合わせて要望することはタイムリーです」と述べました。
要望書は、最高裁長官、最高検・検事総長、内閣官房長官、日弁連会長、内閣府男女共同参画局長に提出しました。