2021年3月12日(金)

原発をなくす全国連絡会

原発ゼロ基本法を

（写真）原発ゼロ基本法の制定を求める署名に協力する女性＝11日、東京・新宿駅前

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１０年となった１１日、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の制定を求める署名・宣伝を東京・新宿駅前で行いました。

　署名した東京都中野区の女性（６３）は「母親が福島県いわき市の出身で、小さいころよく連れて行ってくれました。菅首相は原発をまだ進めるという。福島の現状や“核のゴミ”のことを考えないで一部の企業の目先の利益しか考えていない」と憤りをあらわにしました。

　各団体の代表が訴えました。

　新日本婦人の会の川村玲子中央常任委員は「原発のない社会を子どもたちに残したい。総選挙で政治を変えよう」と訴え。農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は、賠償を打ち切る国・東電の姿勢を批判。「原発と農業は決して共存できません」と述べ、原発の即時ゼロを求めました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、この１０年間、首都圏反原発連合（反原連）の金曜官邸前抗議や各地での抗議が広がり、「原発ゼロは圧倒的多数の声です」と強調。「原発ゼロを実現する国会・政府をつくろう」と呼びかけました。