2021年3月10日(水)

個人に直接給付検討

休校助成金めぐり厚労相

　田村憲久厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる小学校などの臨時休校に対応する助成金について、個人の申請に応じて直接給付できる仕組みを検討していることを明らかにしました。従来は子どもの世話をする従業員を有給で休ませた企業を支援する制度ですが、企業の協力を得られず、活用が進んでいませんでした。

　この制度は「小学校休業等対応助成金」で、支給上限は日額１万５０００円。今回の見直しでは、仕事を休んだのに休業手当を受け取れない人が直接申請する休業支援金の制度を活用。昨年春の一斉休校も対象となる見通しです。

　田村氏は直接給付について、月内の関係閣僚会議で取りまとめる女性の非正規雇用労働者らの支援策に盛り込む考えも示しました。

　同助成金をめぐっては、企業が申請を拒むといった制度の「使い渋り」により、休校で仕事を休まざるをえない多くの保護者に支援が届かない実態があり、日本共産党は企業が協力しなくても保護者個人の申請を認めるよう求めてきました。

当事者の頑張り　政府を動かした

　同助成金の個人申請を認めるよう求めてきた日本共産党の宮本徹議員のコメント　昨年、当事者のみなさんの切実な声を衆院厚生労働委員会などで取り上げ、また日本共産党国会議員団としても当事者のみなさんといっしょに厚労省への要請に取り組んできました。粘り強い当事者のみなさんの頑張りが政府を動かした成果だと思います。