2021年3月5日(金)
脱原発・炭素社会へ
原水禁が実現に向けて提言
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原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は4日、東京都内で記者会見し、「脱原発・脱炭素社会」実現の提言を発表しました。
2030年までに原発ゼロをめざすことを宣言し、30年までに石炭火力、50年までにLNG(液化天然ガス)火力をゼロにする▽核燃料サイクルを中止▽30年度の温室効果ガス削減目標を1990年比50%に引き上げる―などを求めています。
記者会見には藤本泰成原水禁議長、提言作成委員会座長の長谷川公一・尚絅学院大学教授、さようなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧氏、松久保肇・原子力資料情報室事務局長が出席しました。
藤本氏は「脱炭素」を口実に原発に固執する菅政権を批判し、「この『提言』を手に運動をさらに広げていきたい」と表明。長谷川氏は、「脱炭素・脱原発をめざす政治的意思が重要だ」と強調し、「今年は総選挙がある。野党が脱原発・脱石炭を示すべきだ」と述べました。