2021年3月5日(金)

緊急避妊薬　薬局での販売ぜひ

コロナ禍　女性の苦境浮き彫りに

市民団体が国会内集会　倉林氏が参加

　８日の国際女性デーに向け、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は３日、国会内で集会「１万人の声から見えた緊急避妊薬へのアクセスの実態」を開催し、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬のアクセス改善を国に強く求めました。与野党の国会議員が多数参加し、日本共産党からは倉林明子ジェンダー平等委員会責任者が参加しました。

　緊急避妊薬は７２時間以内の服用で、高確率で妊娠回避が可能ですが、日本では医師の診療・処方箋を必要とし、１錠６０００～２万円と高価格です。入手困難だとの世論に押され、政府の第５次男女共同参画基本計画に医師の処方箋なしでの薬局での販売を検討する方針が明記されました。

　同プロジェクト共同代表の染矢明日香・ＮＰＯ法人ピルコン理事長は、「すぐに入手できていたら苦しむことはなかった」などの声が寄せられていると述べ、「厚労省での議論は２０１７年の市販化否決以降止まっているが、海外では当たり前の選択肢だ。しわ寄せは当事者にきている」と訴えました。

　同プロジェクト共同代表で産婦人科医の遠見才希子氏は「『性教育が先』では遅すぎる。今まさに必要であり、性教育とアクセス改善を『両輪』で進めるべきだ」と強調しました。

　倉林氏は、第５次男女共同参画基本計画への明記は「大きな前進につながるものだ」と述べ、コロナ禍で女性の苦境が浮き彫りになる中、「一日も早い実現のために力を合わせる」と発言しました。