2021年3月4日(木)
合意なく進めるな
核ゴミ最終処分場で高橋氏
日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、北海道の寿都町と神恵内村で始まった高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の「文献調査」に言及し、「文献調査」以降の調査や選定を行う前段階で知事や市町村長が反対した場合は選定を進めるべきではないと主張しました。
全国の原発を５０年間稼働すると、国内のガラス固化体は約２５００本となり、各発電所などで貯蔵する使用済み核燃料をガラス固化体に換算すると約２万６０００本の貯蔵が必要となり、最終処分地では４万本までの埋設を計画しています。
高橋氏は「核のゴミを増やし続けながらの最終処分の議論は到底できない」として、全国の原発を止めることが前提だと強調。北海道後志管内での「核抜き条例」を制定する動きに触れ、「住民合意なしにすすめてはならない」と主張しました。
青森県六ケ所村などの４者が締結する協定書では、ガラス固化体の一時貯蔵管理期間を搬入日から「３０～５０年間」とし、期間終了後は電力会社へ搬出しますが、すでに２５年が経過しています。高橋氏は、最初に期限を迎えるガラス固化体の量と搬出先の電力会社について質問。資源エネルギー庁の松山泰浩電気・ガス事業部長は東電や関電などの４社、計２８本と答弁。また人間による管理なしに数万年単位で埋設すると述べながら、人間による見通しのきく範囲は「１００年」にすぎないことを明らかにしました。
