2021年3月3日(水)
大規模検査で感染封じ込める戦略を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内の記者会見で、緊急事態宣言が期限である７日に解除できるかどうかについて記者から見解を問われ、「なかなか難しいのではないかと思う。今、必要なのは検査の抜本的な拡充でコロナを封じ込める戦略を持つことだ」と強調しました。
志位氏は、高齢者施設や医療機関などへの社会的検査が「一定程度始まっていますが、頻回に定期的にやる必要がある」と指摘。「同時に感染のひどい流行地域については、住民全体に対する面の検査を大規模に展開し、感染の封じ込めをはかることが必要だ」と語りました。
記者から首都圏の知事らが緊急事態宣言を７日に解除できるか不透明な状況だと述べていることについて、首都圏の宣言解除にはどのような条件があるのか見解を問われました。志位氏は「多くの方が指摘している通り、今は感染が下げ止まっている状況だ。これまでの政府の対応では限界が来ているのが現状だと思います」と強調。政府のコロナ対応で不足しているのは、検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填（ほてん）、十分な補償の３点だとした上で「特に大規模検査でコロナを封じ込める戦略がないのが一番の問題だ。新規感染者が減り、検査能力に一定の余裕がある今こそ、大規模検査が必要だ。感染流行地域を政府の責任で明らかにして、大規模なモニタリング検査をやって感染の兆候が少しでもあれば、住民全員を対象にした検査をやるべきだ」と強調しました。
