2021年2月28日(日)

核禁条約　批准早く

被爆者ら報告　日弁連がシンポ

　日本弁護士連合会は２６日、核兵器禁止条約について早期の署名・批准を求めるシンポジウムをオンラインで開催しました。主催者あいさつで狩野節子副会長は「日本政府に対し、禁止条約への署名・批准を強く要求する」と語りました。

　禁止条約の発効の意義を明治大学法学部兼任講師の山田寿則さんが基調講演。核不拡散条約（ＮＰＴ）は核兵器の全廃を目的とする条約であり、禁止条約に反対する核保有国の姿勢が問われると指摘しました。

　日本原水爆被害者団体協議会の和田征子（まさこ）事務局次長が被爆体験を語り、「被爆者はあの日に連れ戻される痛みを抱えながら語ってきた。その言葉は日本政府に届いていないのか」と語りました。

　共同通信社編集委員の太田昌克さんが日本と米国の「核同盟」について報告。１９７５年の三木・フォード会談で日本が「核の傘」に入る合意を行い、安倍・トランプ会談で再度確認されたと指摘しました。

　奈良大学文学部の高橋博子教授は、日米関係史から見た禁止条約と題して報告。旧植民地国が条約批准の先頭に立ち、ジェンダー視点も盛り込まれたと紹介しました。

　長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は、若者が変革と軍縮に向けて力をつけるための教育と機会が必要だと強調しました。

　ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんは、２０１６年から取り組んだヒバクシャ国際署名の活動について報告しました。