2021年2月28日(日)
少人数学級
１５道県 独自に拡充へ
政権の消極姿勢超え 群馬は小中全学年
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められるなか、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが本紙調査で分かりました。群馬県は小中学校全学年に対象を拡大。小中全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは１１県目です。(佐久間亮、染矢ゆう子)
 北海道は学年の学級数に応じた条件を廃止。青森県は学級数に応じた条件が残るものの、学級を分割しない場合は非常勤講師を配置。沖縄県は学級分割でクラス人数が２５人を下回る場合は分割せず。選択制は少人数指導か少人数学級かを自治体や学校が選択 |
現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は４０人（小１のみ３５人、小２は法律ではなく予算措置で実質３５人）。自公政権が４０年間にわたって少人数学級に背を向けるなか、これまでも自治体単位で独自に少人数学級を進める動きが広がってきました。
コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、菅政権は小学校全学年を５年間かけ４０人から３５人に移行させる法改正案を今国会に提出。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がっていました。
群馬県は小１～４年と中１で独自に実施してきた少人数学級を、２０年度は新型コロナ対応として小６と中３でも実施。県民運動と日本共産党県議団の論戦もあり、２１年度から全学年に広げます。県教育委員会担当者は「長年の悲願達成」と語ります。
香川県は小１～中２まで３５人学級を拡大。感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど「１人１台端末」を使った授業や学習指導要領の「協同的な学び」で求められているグループ討議をするうえで「４０人では教室が窮屈」（県教委担当)と判断したといいます。
青森県はこれまでの小１～４と中１での３３人学級を、２１年度から小５、２２年度から小６へ拡大します（学級数によっては分割しない条件付き）。県教委担当者は、労働組合や校長会、市町村からの要望が後押ししたと語ります。
