2021年2月26日(金)
世論でデジタル化法案阻止
労働者・業者ら呼びかけ
院内集会開催
国家による国民監視や企業による個人情報利用の危険など多くの問題を抱えるデジタル改革関連法案に反対する集会が２５日、衆院第２議員会館で行われました。国民から見た問題点や危険性を明らかにして慎重審議・廃案を求める世論を広げようと訴えました。
 （写真）「世論を広げて廃案に追い込もう」と主催者あいさつする、中央社保協事務局長の山口さん＝25日、衆院第２議員会館 |
全労連や全商連などが呼びかける「デジタル改革関連法案反対連絡会」の主催。
あいさつした中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は、「行政のデジタル化」で国民監視が強まり、負担増や社会保障の切り捨てをはじめ「自治体ごと運動で築き上げてきた権利を奪われる可能性もある」と強調。廃案に追い込むため世論と運動を広げようと呼びかけました。
自由法曹団の大住広太事務局次長・弁護士が法案の問題点について報告。各分野から６氏が発言しました。
国公労連の中岡淳中央執行委員は、新たに設置されるデジタル庁について、事務次官級も含めた民間登用が１００人規模で計画されていると告発。「情報漏えいの危険もある。デジタル利権を民間企業へ誘導することはあってはならない」とのべました。
自治労連の川村哲中央執行委員は、「自治体行政の標準化・統一化」が進められると報告し、「自治体独自のサービスが奪われ、個人情報が企業のもうけに利用される恐れがある」と指摘しました。
全商連からはマイナンバー制度について報告があり、「便利になるどころか多大な負担が強いられている。その延長にあるデジタル化法案に反対していく」と述べました。
日本共産党から伊藤岳参院議員があいさつし、デジタル化を担う総務省の疑惑を批判し、「廃案に追い込むため、みなさんと力をあわせて奮闘します」とのべました。
