2021年2月25日(木)

生活保護基準引き下げ違憲訴訟

全生連「控訴断念を」

　「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で大阪地裁が２２日に原告勝利の判決を出したことを受け、全国生活と健康を守る会連合会（吉田松雄会長代行)は２４日、国に対し、控訴の断念と制度の改善を求める声明を発表しました。

　声明は、同判決について「歴史的な勝訴判決」であり、保護基準引き下げを強行した安倍前政権の社会保障政策を正面から問うものだと強調。「全国２９都道府県の１０００人近い原告がたたかっている『生存権裁判』に大きな影響を与える」とし、「引き続き裁判勝利のために奮闘する」と決意を表明しています。

　コロナ危機で経済格差が広がる中、生活保護制度の役割は重要です。一方で、「扶養照会」が原因で申請を諦める人が少なくありません。

　声明は扶養照会の廃止を含めた抜本的な制度改善を求め、「制度が機能を発揮できるようにすることが必要」と指摘。「国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘する」と表明しています。