2021年2月25日(木)

「消費税５％」迫ろう

東京・巣鴨駅前　なくす会が訴え

（写真）アピールする、消費税をなくす会の人たち。右端は梅村氏＝24日、東京・巣鴨駅前

　消費税をなくす全国の会と東京の会、豊島の会は２４日、東京・巣鴨駅前で街頭宣伝をしました。消費税１０％とコロナ禍による暮らしの危機突破へ、消費税を５％へ引き下げようと訴え、署名を呼びかけました。

　前沢淑子事務局長は、７５歳以上の医療費窓口負担２割化や公立・公的病院の統廃合を進める菅政権を批判。「消費税は社会保障財源だという国の言い分は成り立たない。いまこそ消費税の５％への減税を迫ろう」と訴えました。

　常任世話人の梅村さえこ日本共産党前衆院議員（衆院北関東ブロック比例予定候補）は、コロナ禍で失業し、路上生活に陥る人が増えていると報告。「暮らしや営業を守る政治への転換が必要です。力を合わせて野党連合政権を実現しよう」と呼びかけました。

　東京の会の林幸二事務局長は、米国製Ｆ３５戦闘機の購入を先送りしてコロナ対策を進めた韓国の例を紹介し「軍事より命や暮らしが大事だと声をあげよう」と述べました。

　足を止めて訴えを聞いた７３歳の女性＝豊島区＝は「年金は減る一方で、消費税１０％は大変です。洋服など、しばらく買っていません。ぜひ野党に政権をとってほしい」と話し、署名しました。