2021年2月25日(木)
「減税で暮らし楽に」
東京・新宿駅前 各界連が街宣
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消費税廃止各界連絡会は24日、東京・新宿駅前で街頭宣伝に取り組みました。コロナ危機打開へ消費税を5%に下げるよう訴え、署名を集めました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、コロナ禍で中小業者に廃業が広がっていると述べ「国は経済対策として『Go To トラベル』の再開などを検討しているが、全ての業者が恩恵を受ける施策は消費税減税です」と強調しました。
全国保険医団体連合会事務局の曽根貴子さんは、75歳以上の医療費窓口負担2割化を狙う菅政権を批判。「コロナ禍で受診手控えが広がり、高齢者の健康状態が悪化しているなか、負担増など許せない。計画は撤回し、消費税減税で暮らしを支援すべきです」と訴えました。
日本共産党の大門実紀史参院議員は、コロナ禍で世界52の国・地域が消費税(付加価値税)減税に踏み切っていると紹介。「野党は連合政権をつくって消費税減税を進めようとしています。力を合わせて実現しましょう」と呼びかけました。
買い物に訪れた男性(59)=東京都町田市=は「糖尿病を患っており、医療費負担が重い。消費税を5%に下げて暮らしを楽にしてほしい」と話し、署名しました。