2021年2月25日(木)

減税と支援　両方必要

大阪　辰巳氏らに企業団体

（写真）懇談する（正面向き左から）西田、辰巳、山中の各氏＝24日、大阪市内

　日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、西田さえ子衆院近畿比例予定候補、山中智子大阪市議団長は２４日、大阪府内の中小企業団体を訪問し、大阪府中小企業団体中央会と大阪府商工会連合会の役員らと新型コロナ問題で懇談しました。役員らは「消費税減税と中小企業支援、二つセットで必要」と訴えました。

　中小企業団体は、重点要望の１丁目１番地で、景気対策として「消費税を３年間、５％に減税」をと訴えています。団体のアンケートでは、コロナ禍において７割以上の会員企業の売り上げが減少。役員らは「コロナがいつ収束するかは未知数。一時的にでも措置を取っていただきたい」と話しました。

　助成制度も申請のハードルが高く、受給までに体力がなくなり、倒産や廃業になってしまうことが危惧されています。利用率の高い雇用調整助成金をはじめ多くの制度が「後払い」のため資金繰りが必要となり、ほとんどの企業が受給するために融資を受けている実態が語られました。

　融資に関して役員らは「夏の五輪前に感染が収束する前提で制度設計されている。返済が始まると、さらに経営が悪化する企業も出る。返済期間の延長も必要」と訴えました。

　辰巳氏は「十分な補償があってこそ感染が抑えられ、地域や企業も活性化する。消費税減税とともに訴えていきます」と話しました。