2021年2月25日(木)

シフト制悪用まん延

衆院委中央公聴会　小畑氏らが指摘

（写真）答弁する小畑雅子氏（全労連議長）。左は藤野保史議員＝24日、衆院予算委

　衆院予算委員会は２４日、２０２１年度予算案について中央公聴会を行いました。

　シフト制の実態について、全労連の小畑雅子議長は「通常は常用的に働かせながら、ゼロ時間勤務もあるという労働契約を結び、休業が必要になると日々雇用のように労働者を扱うケースがまん延している」と応じ、休業手当の支払いを拒否する大企業を批判。ゼロ時間契約を禁じたニュージーランドの例を示し、「シフト制契約の悪用は違法とすべきだ」と答えました。また、休業手当が給料の４割程度しかない実態の改善も求めました。

　藤野氏は、ケア労働が低賃金となっていることについて質問。小畑氏は、日本のジェンダー平等が世界から大きく遅れている背景に、女性の低賃金があると指摘。女性が多数を占める医療・介護などケア労働への低い評価や、“女性労働は家計補助だから低賃金でもいい”という性差別が、最低賃金を低く抑え込んできたと強調しました。

　藤野氏はまた、新型コロナを抑え込む戦略的な検査の拡大について、保坂展人・東京都世田谷区長に質問。保坂氏は「高齢者施設を徹底的に守るという意識転換が必要だ」と述べました。