2021年2月23日(火)

補聴器購入費支援を

共産党都議団　条例案提出へ

（写真）条例提案について記者会見する党都議団＝２２日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は２２日、都庁で記者会見し、条例案３件を開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。(1)聴力が低下した高齢者の補聴器購入費を助成する条例案(2)居住の権利を明確にする住宅基本条例改正案(3)都青少年問題協議会に青少年の参加を保障する青少協条例改正案―です。

　補聴器購入費助成条例案は、高齢者の２人に１人が難聴だと推計される中、６５歳以上の高齢者で障害認定対象外の聴力レベル４０デシベル以上の人が補聴器を購入する際、新規購入・更新費用を１台につき５万円まで助成するものです。

　会見で、あぜ上三和子都議は「難聴は生活の質を低下させ、認知症のリスクを高める。購入費を助成し、生活の質の向上につなげる」と述べました。

　住宅基本条例改正案は、都民の「適切な居住を得る権利の完全な実現」が目標。「特別の配慮」が必要な人や同性パートナーの都営住宅入居を認めるとともに、都営住宅の新規建設を進める内容。曽根はじめ都議は「居住の権利は国連も採択した国際水準。都の住宅政策を引き上げる必要がある」と語りました。

　青少協条例改正案は、米倉春奈都議が説明しました。