2021年2月20日(土)
政権交代、一気にやらなくちゃ
『週刊金曜日』志位委員長がズバリ
 （写真）志位和夫委員長のインタビューを掲載した『週刊金曜日』２月19日号 |
日本共産党の志位和夫委員長が大きく表紙を飾る『週刊金曜日』最新号（１９日発売）は、志位氏の単独インタビューを６ページにわたり掲載しています。政権交代について「次の選挙で、一気に行くのか」と問われ、「一気に行く。一気にやらなくちゃ。今度の選挙で『政権交代を実現する』と言い切らないと野党の責任は果たせない」と語りました。
志位氏はインタビューでコロナ対策や核兵器禁止条約への対応など内政・外交での菅政権の問題点、８カ月以内に行われる総選挙に向けた野党連合政権の展望について縦横に展開しています。
志位氏は、安倍晋三、菅義偉両政権のコロナ失政の「背景には何がある」と問われ、政府がＰＣＲ検査を増やすことを怠ってきたことと国民に自粛を求めながら十分な補償をしてこなかったことをあげ、「科学を無視する姿勢。それと国民に自己責任を押し付ける。この致命的な二つの弱点が一貫している」と強調。「その根底に何がある」と問われ、「自己責任」の押し付けは「新自由主義」の特徴だと指摘。医療費削減、保健所減らし、雇用の質の劣化などの政策を続けてきた矛盾がコロナ禍のもとで噴出していると述べ「その延長上でのコロナ対応になっている」と批判しました。
核禁条約参加「一番の近道」
志位氏は、１月２２日に発効した核兵器禁止条約に「核抑止力の正当性を損なう」として加盟に背を向ける政府の姿勢について、核抑止は「いざという時には核兵器を使い、広島、長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわない」という立場だと指摘。「被爆国の政府がそういう立場を取るというのは、根本的政治的堕落です」と批判しました。志位氏は「野党間では核兵器禁止条約への立場がほぼ一致していますから、政権交代が(参加への)一番の近道だ」と主張しました。
８カ月以内に行われる総選挙について、野党共闘で政権交代を実現し新しい政権をつくるために「最大限の力を注ぎます」と決意を述べました。
「政権協力」で状況は変わる
世論調査で野党の支持率が上がっていないことについて、「『自己責任の押し付けではなく福祉と暮らしを良くする政治の責任を果たす』という方向での共通政策を確認し、新しい政権で協力する。これが出せれば状況は変わる」と主張しました。
志位氏は政権合意をつくるため、１年半にわたりいろいろな話し合いをやってきたと説明。政権交代での連携の合意はできているが、「『新しい政権で共産党と協力する』という『政権協力』については合意に至っていない。その合意ができるかどうかが、とっても大切です」と述べました。
政権協議が「今後、どのあたりが山場になるのか」と問われた志位氏は「もうそろそろ山場です」と指摘。「（『政権協力』の）合意に至った場合は選挙協力の度合いも違ってくるでしょう」と述べ、「『政権協力』ということは、簡単に言えば『枝野代表を総理大臣にする』という話です。それに協力していこうということなのです」と語りました。
