2021年2月18日(木)

低空飛行訓練　中止を

赤嶺議員　米との協議求める

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院予算委員会で、沖縄県各地で米軍機による低空飛行訓練が昨年末から相次いでいる問題をとりあげ、低空飛行訓練の中止を求めました。

　赤嶺氏は、かつてないほどの超低空の飛行訓練が慶良間諸島や国頭村辺戸（へど）岬などで複数目撃されており、住民に不安が広がっていると指摘。従来の政府の対応は「住民への配慮」を米軍に求めるのみだと批判し、「住民の生活圏で危険な訓練を行わないよう日米間で話し合うべきだ」と迫りました。

　岸信夫防衛相は慶良間、辺戸岬で低空飛行が行われた事実は認めた上で、「米軍から日米合意に基づいて行っていると回答があった」と述べ、容認する姿勢を示しました。

　赤嶺氏は「政府の対応では住民の安全は守れず、日本列島を米軍の訓練場として差し出すようなものだ。主権国家の政府がやることではない」と厳しく批判しました。