2021年2月18日(木)

沖縄の歴史への敬意ない菅政権

遺骨眠る土砂　基地に使うな

衆院予算委　赤嶺氏が追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て土砂の７割が戦没者の遺骨が残る本島南部から調達されるのは「戦没者への冒涜（ぼうとく）」だと批判し、土砂採取計画を撤回し遺骨収集に全力を挙げるよう求めました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１７日、衆院予算委

　赤嶺氏は、遺骨が眠る土砂を米軍基地の建設に使うのは「人間のやることではない」などの怒りの声が県内で広がっているとして、「戦没者の無念と遺族の心情に寄り添い、中止を指示すべきだ」と追及。岸信夫防衛相は「南部から土砂を調達する場合でも、遺骨がないか業者が目視で調査する」と述べ、南部からの土砂採取を否定しませんでした。

　赤嶺氏は、土に埋もれる遺骨は土と同じ色で判別が難しく、業者は重機で掘り起こすため遺骨に気づかずに採取されることになると指摘。「業者が目視で判別できる保証などない」と強調しました。

　赤嶺氏は、本島南部で犠牲者が多いのは当時の日本軍が南部に撤退しながら戦闘を続けたからで、「政府がこの事態をつくった歴史的な責任を負っていることを忘れてはならない」と述べ、認識をただしました。菅義偉首相は沖縄の歴史への言及を避け、「南部で採取する場合は遺骨に十分に配慮するよう求める」と述べるのみでした。

　赤嶺氏は、小渕恵三元首相（故人）が学生時代、占領下の沖縄でたびたび遺骨収集に参加してきたことにもふれ、「かつての自民党政権は沖縄の歴史への最低限の認識を持ち、沖縄でやってはいけないことを知っていた。しかし、安倍・菅政権には（その認識を）全く感じない」と厳しく批判。戦没者を冒涜する土砂採取計画は撤回するとともに、新基地建設の中止を強く求めました。