2021年2月17日(水)

医療機関に支援早く

全日本民医連が厚労省交渉

（写真）厚労省と交渉する全日本民医連の人たちと倉林議員（右から２人目）＝１６日、参院議員会館

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１６日、多くの医療機関が経営崩壊の危機にあるとして、国による早急な財政支援を求め厚生労働省と交渉しました。

　全日本民医連の塩塚啓史・経営部長は、新型コロナの影響で多くの医療機関の経営が急激に悪化していると発言。新型コロナ前から借金を抱え、経営難だった医療機関も多く「このままでは日本の医療が立ち行かなくなる」と訴えました。

　緊急包括支援交付金について、都道府県によって交付に大きな遅れがあり、申請から数カ月たっても入金されない事例もあるとして「いつ入金されるか分からないでは経営管理が成り立たない」と批判。国の責任で年度内の入金を行うよう求めました。厚労省の担当者は「（交付金の予算は）年度内に執行する」と答えました。

　要望では▽すべての医療機関に対し収益規模に応じた経営支援金を一律給付する▽医療従事者の処遇改善に向けて、すべての医療機関で賃金の一律上乗せを国の責任で行う―ことなどを求めました。

　日本共産党の倉林明子参院議員も出席。「国として速やかな対応を」と訴えました。