2021年2月16日(火)

遺骨含む土砂使うな

沖縄・辺野古新基地　宗教者ら県要請

（写真）県への要請後に記者会見する武田（右から２人目）、具志堅（同３人目）、北上田（同４人目）の各氏ら＝１５日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、沖縄本島南部の沖縄戦犠牲者の遺骨を含む可能性のある土砂を使用する日本政府の計画に反対する、宗派を超えた県内外の宗教者らは１５日、「平和の聖地」である南部での土砂採取や採取による乱開発・環境破壊の中止を県に要請し、県庁で記者会見しました。

　要請は昨年１２月に続いて２度目。同月発表の土砂使用反対の共同声明への賛同は、今月１３日時点で７９団体、賛同者６７５７人と広がっています。

　共同声明を呼びかけた団体の一つ、「平和をつくり出す宗教者ネット」の武田隆雄さんは会見で、遺骨を含む可能性のある土砂の使用は「人道上許されない」と訴えました。

　要請に参加した沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは、「（南部は）沖縄戦の慰霊と学習の場だ」と強調。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは保護すべき風景が壊されていると指摘し、玉城デニー知事による土砂採取地の現地視察の重要性を訴えました。

　県海岸防災課の桑江隆副参事が要請書を受け取りました。要請書では、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づく、速やかな遺骨収集の着手も求めています。