2021年2月14日(日)

根本的貧困対策を

コロナ下　子の貧困　公開研究会

　日本生活協同組合連合会の関連団体である生協総合研究所は１２日、インターネットによる公開研究会「感染予防体制下での子どもの貧困」を開き、約２００人が参加しました。

　コロナ禍による月収の変化が低所得者層で大きくなっていることなど、所得の少ない子育て世代、若者世代へのコロナ禍の打撃的な影響について、阿部彩東京都立大学教授が講演。ひとり親世帯では４割近くが離職・転職し、労働時間が減っていて、圧倒的多数を占める「夫婦と子」の世帯でも３割近くが何らかの影響を受けているなどの調査結果を紹介しました。

　阿部氏は、過去にライフラインが止められた経験をもつ子どものいる家庭の調査から、「ライフラインの問題は、コロナ以前にも頻繁に起こっていたが、コロナによってその広がりが社会問題として認識された」と指摘。「タブレットを与えただけで勉強できる環境が整うわけではない。コロナを考えるきっかけにして、根本的な貧困対策を」と強調しました。

　ＮＰＯ法人フードバンク八王子えがおの三浦すみえさんは、食べ物の支援の申し込みが以前の３倍になっていると報告。「要望にこたえきれないのが切ない」と苦労を語りました。