2021年2月14日(日)

カジノ開業時期示せず

大阪府・市　事業者を追加公募

　大阪府と大阪市は１２日、誘致をめざすカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、開業時期を明記しない実施方針の修正案を公表しました。事業者を追加公募し９月ごろに選定します。

　新型コロナの影響で、当初の２０２５年大阪・関西万博との同時開業を断念し２７～２８年度に先延ばししていました。今回の修正案では「２０年代後半」と記すにとどめました。

　開業時に事業者に求める施設規模をこれまでより縮小し、段階的に整備することを認めます。(1)１０万平方メートル以上の展示施設(2)３０００室以上の宿泊施設―などの設置を求めてきました。今回の修正では、展示施設について、開業時は「２万平方メートル以上」とし、開業から１５年で「６万平方メートル以上」まで拡張すればよいという条件に変更しました。

　カジノは「人の不幸で成り立つ」ギャンブル産業であることに加え、「３密」の典型的な産業。新型コロナでカジノ大手資本は経営難に陥り、日本進出から相次ぎ撤退していました。大阪ＩＲに手を挙げたのは、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体の１組だけでした。そのＭＧＭも経営が悪化しています。

　撤退を懸念する大阪の維新府・市政は、条件を緩和することで新たな事業者も募り、あくまでカジノ誘致にこぎつけたい考え。市民団体などから「カジノ誘致ではなく、コロナ対策にこそ全力を注ぐべきだ」との声が強まっています。