2021年2月10日(水)

「メディア業界は女性役員増やせ」

労組会見「意思決定　男性に偏り」

（写真）会見する（左から）松元、岸田、吉永、酒井の各氏＝９日、厚労省内

　メディア関連の労働組合などの女性代表は９日、厚生労働省で会見し、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性の役員登用を否定する蔑視発言に抗議し、メディア業界で女性役員比率を引き上げるべきだと訴えました。

　会見したのは、民放労連の岸田花子女性協議会副議長、新聞労連の吉永磨美委員長、出版労連の酒井かをり委員長、メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）世話人の松元千枝氏。

　メディア業界団体の女性役員数は、日本民間放送連盟（民放連）４５人中０人、日本新聞協会（新聞協会）５３人中０人、日本書籍出版協会（書協）４０人中２人、日本雑誌協会（雑協）２１人中１人にとどまり、加盟社の女性管理職は８～１５％、執行役員は３％程度です。

　会見で岸田氏は、「各業界団体に要請していた時期に、森発言が起こった」と指摘。「メディアの現場は女性が増えているが、意思決定者は男性にかたよっている。メディアの発信は無意識の偏見を生むなど社会に影響をおよぼす」と、メディア内で率先して改善する必要性を強調しました。

　酒井氏は、「出版社でも女性の雑誌編集長などはいても執行役員は少ない」と指摘。吉永氏は、「労組側で率先して女性役員を増やしたことで、新しい取り組みや活動活性化につながっている」とジェンダー平等の意義を強調しました。