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2021年2月6日(土)

75歳以上医療 2割負担に

法案閣議決定 国保料値上げの圧力も

 菅義偉内閣は5日の閣議で、75歳以上が支払う現行1割の医療費窓口負担に2割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を決定し国会に提出しました。2022年度後半から導入する計画で、今国会での成立を狙っています。いまでも深刻な受診抑制をいっそう加速するものです。

 窓口2割負担の対象は、単身で「年収200万円以上」、どちらも75歳以上の夫妻で「年収320万円以上」の世帯の計約370万人です。単身で「年収383万円以上」、夫妻で「年収520万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに3割負担となっています。

 負担増を抑える「配慮措置」を政令で3年間設けますが、それでも1人当たり年平均2万6千円の負担増です。入院を含めて年5万~10万円増になる人も生じるとみられます。

 削減される公費は年980億円。高齢者の負担を重くし現役世代の負担を軽くするといいますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は1人当たり年350円だけです。

 一括法案には、国民健康保険料(税)を抑えるため市区町村が独自に実施している公費繰り入れの「解消」などに向けた取り組みを都道府県の運営方針に明記させる改悪も盛り込まれています。いまでも高すぎる国保料の大幅値上げへの圧力となります。

 一方、子どもの数が多いほど負担が増える国保料の「均等割」部分について、未就学児に限って公費で軽減することも盛り込みました。


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