2021年2月2日(火)
特措法・感染症法等改定案
塩川議員の反対討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１日の衆院本会議で行った新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法などの改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
いま新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府・自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など「正当な補償」を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生・医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。
本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になるなど、不利益を被る国民を「犯罪者」扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題です。
重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。政府案に対し刑事罰撤回の修正が行われましたが、罰則を科して強要することに違いありません。また、入院したくてもできず自宅で亡くなる事態を放置したまま、「自宅療養」を位置づけ、これを求めています。医療が逼迫（ひっぱく）する中で、必死に地域医療を支えている医療機関に減収補填（ほてん）も行わず、ベッド増床の協力勧告に応じなければ「公表」の制裁を加える規定まで盛り込んでいます。
罰則導入がいかに感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらすか、この短い審議の中でも、明らかになりました。国民の不安、差別を助長、保健所業務に支障をきたし、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものです。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきです。
特措法は、現行でもあいまいな規定により、恣意（しい）的運用が問題となってきました。これを放置したまま、本案で持ち込まれた「まん延防止等重点措置」は、さらに問題を拡大するものです。政府・都道府県知事の判断で、罰則付きで私権制限を国民に押し付け、事業者への要請事項等、肝心な中身は政令で定めるとし、国会の関与も法定しておらず、認められません。また、特措法の対象を拡大し、政府が決めれば、法改正なしに今後新たに発生する感染症もこの枠組みが使えるようにしています。
特措法は、国民の権利利益を救済する措置が不可欠です。私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や、経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は許されません。
