2021年2月2日(火)
新型コロナ 特措法等改定案が衆院通過
共産党反対 「罰則化でなく正当な補償」
新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改定案が１日、衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党と国民民主党は反対しました。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「コロナの拡大抑止に必要なのは罰則ではなく『正当な補償』だ」と主張しました。
 （写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝１日、衆院本会議 |
同法案は同日の衆院内閣委員会で審議し、同委員会と厚生労働委員会の連合審査を実施。共産党から塩川、宮本徹の両議員が質疑に立ちました。
塩川氏は本会議で、「最大の問題は、感染者やコロナ対策で不利益を被る国民を『犯罪者』扱いし、責任を国民に転嫁し、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題だ」と批判しました。
感染症法で、入院措置や感染経路の調査（積極的疫学調査）を拒否した人への刑事罰は撤回されたものの、過料は残り、「罰則を科して強要することに違いはない」と強調。入院できずに自宅で亡くなる事態を放置したまま、「自宅療養」を法的に位置付け、十分な減収補填（ほてん）をしないまま病床増の協力勧告に応じない病院を公表する点も問題だとして、「政府が今なすべきは公衆衛生・医療体制の整備だ」と述べました。
塩川氏は、特措法は現行でも恣意（しい）的運用が問題となっており、放置したまま「まん延防止等重点措置」を新設すれば、さらに問題を拡大すると批判。今後新たに発生する感染症も、法改正なしに対象とすることができるなど政府の裁量が拡大すると指摘し、「今なすべきは、私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や補償の法定化だ」と主張しました。
